代表メッセージ

代表取締役

モビリティとデジタルで、地域の未来を切り拓く。

当社は創業以来、「人様のお役に立ちたい」という創業者の想いを原点に、地域社会とともに歩んでまいりました。

近年、地方企業を取り巻く環境は大きく変化しています。人口減少や少子高齢化による人材不足、自動車業界におけるCASEや電動化への対応など、従来の延長線上では解決できない課題が増えています。

私たちは、これらの課題を乗り越えるためにDXを経営戦略の中核に位置付けています。しかし、当社が目指すDXは単なる業務のデジタル化ではありません。

DXとは、デジタル技術を活用し、新たな価値を創造することです。私たちは自社の課題解決を目的として取り組んできたデジタル活用の経験を活かし、地域企業や地域社会が抱える課題の解決にも貢献したいと考えています。

現在、当社はモビリティ事業に加え、ITソリューション事業にも挑戦しています。これは単なる事業の多角化ではなく、地域に新たな雇用や学びの機会を生み出し、地方から新しい価値を発信していくための挑戦です。

私たちはこれからもモビリティとデジタルの力を活用し、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、「地方だからできない」ではなく、「地方だからこそできる」DXの実現を目指してまいります。

代表取締役副社長 萩元 邦庸

DX推進戦略の位置付け

DX推進戦略の位置付け

ITシステム・インフラ環境の整備方針

当社のデータ活用戦略および社員の生産性向上・職場環境整備を支えるITインフラとして、一定の予算計画(システム投資計画)を策定し、以下の情報処理技術環境の整備および連携を推進してまいります。

  • 自動車販売・整備の基幹システム環境: 自動車ディーラー向けシステムである「DIC(新一等書記官)」および自社システムの「車販管理システム」を整備・運用し、 顧客の商談履歴、車両データ、および各種要望データが安全かつシームレスに蓄積される環境を確保します。
  • グループウェアおよびクラウド連携システム環境: 全社共通のグループウェア基盤として「Microsoft 365」を最適化するとともに、 タスク管理システム「Jooto」および勤怠管理システム「Touch on Time」のクラウド環境を構築し、すでに全社での安定的な連携運用を確立しています。
  • 次世代デジタル技術およびインフラ最適化の環境整備: 2027年以降の戦略実行に向け、生成AI(チャットボット)の検証・導入や、 工場におけるウェアラブルカメラ等のネットワーク環境整備を進めます。同時にM365およびGWSの機能を最大活用することで、外部SaaSを統合・集約し、 強固なセキュリティとコスト最適化を両立したITインフラ基盤を整備します。
  • システム間のデータ連携方策: これら既存システムをクラウドを介してシームレスに連携させ、全社横断での情報共有の高速化、 および業務進捗と労務データが自動集計・可視化できるシステムアーキテクチャを整備します。 また、今後は生成AIツールを用いて業務標準化やマニュアル再構成の要件実現可能性についても、自社IT事業部が主導して段階的に検討・投資を行っていきます。

ロードマップ

ロードマップ

具体的な推進活動計画

当社では、策定したDX推進戦略を着実に実行し、データ駆動型スマートディーラーへの変革を達成するため、以下の通り段階的なロードマップを設定し、計画的なITシステム投資と環境整備を推進してまいります。

  • 第一フェーズ(〜2026年):デジタル基盤の確立と本格運用の開始
    ビジネスチャットやクラウド型勤怠管理、タスク管理システムによるコミュニケーション基盤を強固にするとともに、 長年蓄積してきた顧客・車両データベース(DIC)と2026年に本格稼働した自社開発の「車販管理システム」を中核としたデータ連携基盤を確立させます。
  • 第二フェーズ(2027年以降):次世代技術の利活用と顧客体験の革新、およびITソリューション事業の展開
    確立したデータ基盤をさらに拡張し、工場へのDIC連携システム(音声通知等)の導入や、ウェアラブルカメラを用いた「整備リアルタイム配信システム」の構築による次世代DX戦略を推進します。 同時に、生成AIを活用した「対話型次世代マニュアルシステム」の検証・導入を進め、業務の標準化を加速させます。さらに、自社の生産性向上で培ったノーコードツール活用やシステム連携のノウハウをサービス化し、 地域の中小企業へ提供する「ITソリューション事業」を本格展開します。
  • 恒常的な取り組み:デジタル活用の内製化とインフラ最適化
    全社員がノーコードツールを使いこなす「デジタル活用の内製化」に向けた多層的な育成プログラムを順次展開します。 また、Microsoft 365やGoogle Workspaceのグループウェア機能を徹底的に利活用し、外部SaaSの統合・集約を図ることで、 強固なセキュリティとライセンスコストの大幅な削減を継続的に目指します。

取り組みテーマ

取り組みテーマ

経営ビジョンに掲げた生産性の高い組織を実現し、変化の激しい時代に対応し続けるため、当社では自社の自動車販売・整備業務において、以下のデータ活用戦略を推進し、自社業務の変革と劇的な生産性向上に取り組んでまいります。

  • 戦略①:顧客・車両データのデジタル一元管理による「チーム型スマート営業・整備」への変化
    ディーラーの現場における情報分散や属人化を解消するため、顧客の商談履歴、車両データ、 および各種要望・整備データをデジタル上で一元管理・連携します。自社IT事業のノウハウを活かしてこれらの蓄積されたデータをグループウェア経由で全社横断で可視化・共有し、 過去実績を迅速に検索・参照できる仕組みを構築します。 さらに2027年以降の次世代DX戦略として、工場へのDIC連携システム(音声通知等)の拡張や、ウェアラブルカメラを用いた「整備リアルタイム配信システム」の構築を推進します。 これにより、事務所と工場の情報格差を無くして店舗オペレーションを効率化するとともに、現場の撮影負担を増やすことなくお客様へ圧倒的な安心感を提供し、 顧客満足度の最大化とデータ駆動型の組織変革を両立させます。
  • 戦略②:タスク・勤務データのリアルタイム分析による職場環境の変革(WLBの追求)
    現場の業務進捗(タスクデータ)と、従業員の労働時間(勤務データ)をリアルタイムに集計・分析します。 特定の整備士や営業スタッフへの業務集中、プロセスのボトルネックを俯瞰的に把握・可視化することで、互いが知恵を出し合い、チーム力でタスクを相互にカバーし合う体制を確立します。 今後はこの体制をさらに高度化させるため、生成AIを活用した「対話型次世代マニュアルシステム」の構築や、専用ワークフローの導入による申請業務の一元管理を推進します。 また、情報システム課が主導してきたシステム開発を全社へ展開し、全社員がノーコードツールを使いこなす「デジタル活用の内製化」を定着させます。 最終的には、現在推進しているM365・GWSのグループウェア機能を徹底的に利活用することで外部SaaSを統合・集約し、ライセンスコストの大幅削減とセキュリティの一元管理を達成します。
  • 戦略③:自社実践のノウハウを活用した「ITソリューション事業」による地域社会への貢献
    自社で直面した「アナログ業務のデジタル化」や「多様なSaaSの連携・統合」といった課題解決のプロセスを体系化し、地域の中小企業向けに提供するITソリューション事業を展開します。 具体的には、ノーコードツールを用いた業務アプリ開発支援や、クラウドツールの導入支援サービスをパッケージ化して提供します。 これにより、地域の労働力不足解消やDX推進を後押しし、モビリティ事業に次ぐ自社の新たな収益の柱としてビジネスモデルの拡張を実現します。

経営ビジョンと社内DX推進活動の整合性

経営ビジョンと社内DX推進活動の整合性

企業経営の方向性(経営ビジョン)

当社は、モビリティとデジタルイノベーションを通じて地域社会に貢献することを経営理念として掲げています。 2020年以降、ビジネスチャットやクラウド型勤怠管理、ノーコードツール等の導入による「社内業務の徹底的なデジタル化とコミュニケーション基盤の構築」を迅速に推進してまいりました。 この強固なデジタル基盤と、地域密着のスズキアリーナ大隅としての現場力を融合させ、少子高齢化や労働環境の変化(2024年問題等)が著しい地域において、 誰もが安心・快適に移動でき、かつ地域企業がデジタルで共に成長できる持続可能な地域社会の基盤を創り出します。地域にとってなくてはならない代替不可能な企業を目指してまいります。

情報処理技術の活用の方向性(ビジネスモデルの方向性)

上記ビジョンの実現に向け、スズキアリーナ大隅として、長年蓄積してきた顧客・車両データベース(DIC)に加え、 2026年に本格稼働した自社開発の「車販管理システム」を中核としたデータ連携基盤を確立します。 自動車販売・整備にまつわる商談・車両データ、および社内の業務進捗、労務データを一元的に集約・分析し、従来の「属人的な車やオペレーション」から脱却します。 蓄積されたデータと知恵(ナレッジ)を組織全体で共有・活用できる、最適化された生産性をもった「データ駆動型スマートディーラー」へのビジネスモデル変革を推進します。 さらに、これら自社変革のプロセスで得た実践的なDXノウハウを地域企業向けにサービス化(ITソリューション事業)し、外部へ提供することで、 単なる業務効率化にとどまらない新たな収益モデルを確立してまいります。

人財育成の考え方とDX推進体制

人財育成の考え方

DX推進体制

  • DX推進責任者:副社長
    役割:DX戦略の実務統括、KPI管理、DX投資計画の立案・推進
    権限:DX推進会議の主宰、各部門への改善指示、DX施策の実行管理
  • DX推進担当者:IT事業部
    役割:システム企画・開発・運用、データ活用支援、社内教育の実施
  • DX推進メンバー:営業部門・整備部門の各リーダー
    役割:現場課題の収集、改善提案の起案、DX施策の現場への定着・実行

デジタル人財の育成・確保

お客様の高度な要望に常に応え続けるため、社内のIT事業部のナレッジを活かし、 各種基幹システムやデジタルツールの高度な操作・データ分析スキルを体系的に身につけられる多層的な育成プログラムを順次提供していく予定です。 段階的な社内トレーニングを通じて、全社員が主体的にデータを活用し、 自ら現場改善をリードできる「現場に強いデジタル人財」の育成と確保を推進してまいります。 あわせて、全社員がノーコードツールを用いて自ら業務改善システムを構築・アップデートできる「デジタル活用の内製化」に向けたスキル習得プログラムも順次展開してまいります。

DX推進戦略の成果指標(KPI)

自社変革の成果を客観的に評価するため、以下の成果指標(KPI)を定め、推進状況を評価・管理しています。
なお、これらの指標はDX推進チームおよび経営会議において四半期ごとに進捗をモニタリングし、必要に応じて施策の見直しを行っています。

指標の分類具体的な成果指標(KPI)と目標値
①効果指標(DX戦略による効果)
  • 基幹システムおよび整備リアルタイム配信システム稼働による、お客様対応・整備プロセスの効率化(自社生産性の15%向上を目指す)
  • 勤怠とタスク連携、専用ワークフローの整備による、1人あたり月間平均時間外労働15%削減の維持・推進(すでに4.1時間削減を達成)
  • グループウェア徹底活用による外部SaaSの集約に伴う、ITライセンスコストの20%削減
  • ITソリューション事業の展開による、自社事業の多角化・新たな収益源の創出(2032年度までに全社売上の0.5%を目指す)
②進捗指標(計画の進捗状況)
  • 車販管理システムおよびDICにおける顧客情報の入力率、リアルタイム配信実施率:90%以上
  • 「Jooto」を用いたタスク管理の記録徹底率、および申請業務の電子化率:95%以上
  • 「現場に強いデジタル人財」の社内累計育成人数:5名以上
  • ノーコード等を用いた自社業務システム構築・改善の「内製化」累計数:10件以上
  • 地域企業向けITソリューション(DX支援)の新規契約数:年間30件以上

策定日:2026年7月24日